民法と税制の改正で放置されるふたつの「不公平」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、民法と税制の改正で放置される「不公平」について語る。

＊　＊　＊

今回は安倍政権下で放置される、ふたつの「不公平」について話したい。

まずは２０２０年４月に実施される民法の大改正。このなかで気になるのが、労働者の未払い賃金や有給休暇などの会社への請求権の扱いだ。

現行の民法では一般的な債権の消滅時効は原則１０年と定められてきた。ただし、債権によっては１０年前の契約状況が確認しづらいものもあり、債権ごとに時効期間を短くする「短期消滅時効」が定められていた。

例えば、ＮＨＫの受信料請求の時効は５年、飲食店の代金や芸能人のギャラ請求などの時効は１年となっている。

労働債権も民法上は同じ分類で時効期間は１年だった。しかし、労働者の権利保護が弱すぎるとの声が強まり、特別に労働基準法で時効を２年に延長したという経緯がある。

一方、改正民法では債権ごとに定めた短期消滅時効が廃止され、原則５年に統一される予定だ。当然、未払い賃金などの労働債権の消滅時効も５年になる......と思うだろうが、なぜか２年間のまま据え置かれる。

その理由は、労働債権の時効が労働基準法で２年間と定められているため、改正民法の対象とはならず、時効５年が適用されないというのだ。その動きの背景には経団連の強い反対があることは言うまでもない。

だが、これはどう考えてもおかしい。飲み屋でさえ、ツケを５年間も請求できるようになるのに、どうして労働者はたった２年間しか、汗水垂らして得た給与を請求できないのか？　明らかに公平さを欠いている。

もうひとつの不公平は、今月に自民、公明両党がまとめた２０２０年度の与党税制改正大綱で、金融所得課税の強化が見送られたことだ。

所得税は、所得が上がるほど税率も上がる累進課税で、最高税率は住民税を含めると５５％だ。しかし、株式の配当や売却益などにかかる金融所得課税は別枠とされ一律２０％に抑えられている。このため、株で１００億円儲けた人でも２０％の課税で済む。

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December 27, 2019 at 04:00AM
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