「税制改正大綱」は大企業優遇 庶民に恩恵ゼロで批判噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイDIGITAL

　１２日、自民・公明が決定した「令和２年度　与党税制改正大綱」に対して、さすがに批判が噴出している。共同通信は＜企業優遇、家計恩恵少なく＞とタイトルをつけた記事を配信したほどだ。

　自民党も批判されることを覚悟しているのだろう。甘利明税制調査会長は「大企業に手厚く、庶民に厳しい税制という指摘は当たらない」と、先手を打って釈明してみせた。

　実際、自民・公明の「税制案」は、大企業優遇のオンパレードである。最大の目玉は、大企業が貯め込んだ内部留保を投資に回した場合、法人税が大幅に軽減される「オープンイノベーション税制」だ。大企業がベンチャー企業に対して１億円以上の投資を行うと、出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する。

　さらに、今年度末までだった「企業版ふるさと納税」の期限を５年間も延長する。しかも、現行は寄付額の３割しか法人税から税額控除しないのに、６割に引き上げる。

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December 13, 2019 at 12:50PM
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