2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比257円97銭（1.11%）高の2万3551円88銭で前場を終えた。前週末発表の中国の景況感指数が前月から改善し、同国景気の減速に対する警戒感が和らいだ。米クリスマス商戦が好調な形で始まったこともあって投資家心理が強気に傾き、11月12日に付けた終値ベースの年初来高値（2万3520円）を上回った。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台後半と6カ月半ぶりの安値を付けると、日経平均は騰勢を強めた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
日経平均は朝方から堅調な展開だった。中国国家統計局が11月30日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.9ポイント高い50.2だった。クリスマス商戦などの受注が好調で、拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに上回った。これまで米中の関税引き上げ合戦の影響で中国景気の減速が鮮明だっただけに、投資家心理の改善につながった。取引時間中に中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが発表した11月の中国製造業PMIが51.8と2年11カ月ぶりの高水準だったと伝わったことも、日本株相場の追い風となった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7933億円、売買高は4億5148万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1507と、全体の約7割を占めた。値下がりは543、変わらずは104銘柄だった。
村田製が年初来高値を更新した。ファナックや安川電など中国関連株の一角の上げも目立った。任天堂や住友電が上昇し、ヤマハや信越化も買われた。一方、スズキや国際石開帝石が安い。楽天や住友鉱の下げも目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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December 02, 2019 at 09:53AM
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東証前引け 反発、中国景況感の改善で年初来高値上回る 円安も支え - 日本経済新聞
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