3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。下げ幅は300円を超える場面もあり、2万3200円前後で推移している。米景気指標の悪化を受けて前日の米株式相場が下落し、国内でも投資家心理が悪化している。日経平均は前日に年初来高値を更新するなど短期的な過熱感が強まっていたため、利益確定売りも出やすい。
2日発表の11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は市場予想に反して前月から低下し、米景気への警戒感が強まった。東京市場でもハイテクや自動車など主力株に売りが出ている。
トランプ米大統領が2日、ツイッターでブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示した。米中貿易協議の行方に関心が集まるなか、貿易摩擦が広がるとの不安が売りに拍車をかけている。米通商代表部（USTR）が2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT（情報技術）企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表。仏製品への制裁関税が検討されているのも相場の重荷になっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
トヨタやスクリンや日精工など景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが広がっている。大日本住友や資生堂なども売られている。内田洋、任天堂などが逆行高。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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December 03, 2019 at 07:27AM
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東証寄り付き 反落、下げ幅一時300円超 米景気と貿易摩擦に懸念 - 日本経済新聞
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