【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT（情報技術）企業を不当に差別していると断定した調査報告書を発表した。24億ドル（約2600億円）分に相当する仏製品63品目に最大100%の制裁関税を検討する。デジタル課税を巡る国際議論が進むなか、先行実施した仏に撤廃を迫る狙いだ。
USTRは「通商法301条」に基づき、仏デジタル税が不公正な慣行かどうかを調べた。報告書では「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）など米IT企業を狙い撃ちにした措置」と認定。国際的な課税ルールにも反するとして制裁を発動すべきだと結論づけた。
制裁対象としてスパークリングワインやチーズ、ハンドバッグなどを含む品目リストを提示した。産業界から意見を募ったうえで発動日や関税の税率などを決める。2020年1月中旬まで意見を募る予定のため、実際の発動はその後になる。
シャンパンも制裁関税の対象となる可能性がある=ロイター
USTRのライトハイザー代表は声明で「今回の決定は、米企業を差別したり不当な重荷を負わせたりするデジタル税制に米国は行動を取るということを明示するものだ」と強調した。さらにオーストリアやイタリア、トルコにもデジタル税を巡って対抗措置を検討していると表明した。
デジタル課税を巡っては経済協力開発機構（OECD）が19年10月に原案を示し、20カ国・地域（G20）を中心に20年1月までの大枠合意をめざしている。仏政府は国際的な議論がまとまれば独自のデジタル税を取りやめる方針だが、米政権は制裁関税をちらつかせて早期の撤廃を求める。
経済のデジタル化が進むなか、グローバルな巨大IT企業の実態に合わせて独自の課税を急ぐ国が増えている。仏政府は7月、一定の売上高を持つIT企業に対し、ネット事業の売上高から3%を徴収するデジタル税を導入した。トランプ大統領は同月、中国への制裁関税発動にも活用した通商法301条に基づいて調査するようUSTRに指示していた。
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December 03, 2019 at 06:13AM
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米、仏デジタル税に制裁関税検討 2600億円分が対象 - 日本経済新聞
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