新型車の自動ブレーキ、21年11月義務化 事故対策で - 日本経済新聞

国土交通省は国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す

赤羽一嘉国土交通相は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す。既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する。

高齢ドライバーによる事故が相次いだことを受け、政府は19年6月の緊急対策で自動ブレーキの搭載義務化や基準作りを検討し、年内に結論を出すとしていた。自動ブレーキは後付けでの搭載が難しく、販売済みの車は対象としない。輸入車についても24年以降、順次適用する。

すでに大型トラックやバスは14年以降、搭載が順次義務化されており、今回の対象は普通自動車や軽自動車、3.5トン以下の貨物車両。性能認定試験では▽時速40キロで走行中、前方の停止車両に衝突せず止まる▽60キロで走行中、前を20キロで走る車にぶつからない▽30キロで走行中、時速5キロで横断する歩行者にぶつからず停止する――ことなどを満たすよう求める。

性能認定を巡っては18年3月に始まった制度があるが、取得は任意で、歩行者に対する衝突回避試験も求めていなかった。20年1月に国際基準が発効するのを踏まえ、同様の水準へと厳格化する。

自動ブレーキは18年に販売された国内の新車の84.6%に取り付けられている。ただ性能にはばらつきがあり、自動車各社は新たな基準への対応が必要になりそうだ。

このほか、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際、急な発進や加速を防ぐ装置の性能認定制度を創設し、20年度から申請を受け付ける。急発進防止装置は後付けで装着できるタイプもあり、トヨタ自動車とダイハツ工業が販売中。他の6社も20年夏以降の商品化を決めている。認定を受けているかどうかで消費者が安全性などを判断しやすいようにし、普及を後押しする。

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