イオン、英社提携でネットスーパー浮上なるか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

　GMS(総合スーパー)最大手のイオンは11月29日、イギリスのネットスーパー専業のオカドとの業務提携を発表した。

【写真】イギリスのネットスーパー専業と組んだイオンの岡田元也社長

　オカドはAIとロボットを駆使した最先端の中央集約型倉庫と精緻な宅配システムを武器に、イギリスのモリソンズやアメリカのクローガーなど世界中の小売業者と提携している。イオンは今回、オカドと日本における独占的パートナーシップ契約を結び、オカドが持つデジタル技術を活用してネットスーパー事業の拡大を目指す。

■ネットスーパー事業が成長戦略の要に

　「ネットスーパーは世界的にもさらに伸びていく事業だ。特に、日本では一段と成長が期待できる。オカドのインフラを活用して、イオンの変化につなげていきたい」。同日に都内で開催した記者会見で、イオンの岡田元也社長はこう語った。

　来日にしたオカドのティム・スタイナーCEO(最高経営責任者)も、「イオンはベストパートナーだ。日本の消費者に、これまでに見たことのないようなサービスを提供していきたい」と話した。

　イオンは今回の提携を軸に、現在数百億円程度のネットスーパーの売上高を2030年に6000億円へ引き上げる計画だ。今回の提携は数字もさることながら、イオンの経営戦略において大きな意味を持つ。

　イオンは2018年度から2020年度までの中期経営計画で「デジタルシフト」を掲げている。3年間で5000億円を投資し、EC(ネット通販)や物流機能を強化している。オカドとの提携は、このデジタルシフトに対する「われわれの答え」(岡田社長)を意味するという。つまり、イオンは提携をテコに再構築を打ち出すネットスーパー事業こそが、成長戦略の要だと位置付けているのだ。

　日本の社会環境はいま大きく変化している。人口減や高齢化だけでなく、共働き世代や単身世帯が増え、食品スーパー全般が顧客の仕事と家事の両立という悩みに対峙していなかければならない。この悩みに対応できなければ、食品スーパー業界で生き残れない。

　イオンはグループ全体で2万1000店舗、1億人の顧客基盤を持つが、今後はオカドのノウハウを取り入れてデジタルを強化し、リアル店舗とネットを融合したサービスを打ち出していく。

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