11月13日、複数の報道機関が「ヤフーとLINEが経営統合に向けた交渉を進めている」という趣旨の報道をした。これを受け、ヤフーの親会社であるZホールディングス(以下「ZHD」)、ZHDの親会社であるソフトバンクと、LINEのそれぞれが検討を進めていることは認めた上で「決定している事実はない」という趣旨のコメントを発表した。
「検討」の概要
同日付の日本経済新聞の報道によると、ヤフーとLINEの経営統合は以下の方法で行うことを検討しているという。
- ソフトバンクと韓国NAVER(LINEの親会社)が折半出資で持株会社を設立(会計上はソフトバンクの連結子会社に)
- ZHDを新設持株会社の子会社とする(出資比率は70%程度、上場は維持)
- ヤフーとLINEをZHDの完全子会社とする
ZHDはヤフーにおける「LOHACO」や「PayPayモール」に加えて、ZOZOの株式公開買い付け(TOB)を行うなど、楽天などに先行されているEコマース事業の拡大に注力している。一方、LINEはコミュニケーションアプリ「LINE」を軸にした事業拡大を続けてきたが、先行投資がかさみ、決算に影響を与えている状況だ。
当事者のステートメントやその他報道を総合すると、ソフトバンク、ZHD、NAVER、LINEの4社はすでに事業拡大に向けた提携の検討に入っていることは間違いない。
「LINEモバイル」は先行事例?
ソフトバンクとLINEは、MVNOサービス「LINEモバイル」において協業をしている。
LINEモバイルは2016年2月にLINEの完全子会社として設立され、同年9月からMVNOとしての活動を開始した。その後、2018年1月にソフトバンクとの「戦略的提携」に基本合意。同年3月の第三者割当増資によってソフトバンクの連結子会社となった。
LINEモバイルの本社所在地は現在もLINE本社と同一であることなどから、ソフトバンクとLINEの関係は比較的良好であるものと思われる。このことは、ある意味で今回報道された件の先行事例といえるのかもしれない。
関連各社のステートメント
今回の報道に対する、関連各社のステートメントは以下の通り。
ソフトバンク(Zホールディングスの親会社)
昨夜より、日本経済新聞等において当社の子会社であるZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に関する報道がありました。本件を含めさまざまな可能性について協議を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。
今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表します。
Zホールディングス(ヤフーの親会社)
昨夜より、日本経済新聞等にて、当社とLINE株式会社の経営統合に関する報道がありました。
当社とLINE株式会社が本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません。
今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表します。
LINE
昨夜より、日本経済新聞等において、当社とZホールディングス株式会社との経営統合に関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません。
企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実ですが、当該報道内容に関して当社として決定している事実はございません。
今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに開示いたします。
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