米、ファーウェイ制裁を一部緩和 輸出を限定容認 - 日本経済新聞

中国政府やファーウェイは制裁の一部緩和ではなく、全面的な解除を求めている（北京）=AP

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が事実上の禁輸措置を課している中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対し、米国製品の輸出を限定的に認める手続きを始めたことが20日、分かった。トランプ米大統領が6月末に制裁を一部緩和する方針を表明したが、貿易交渉の長期化や政権内の意見対立でこれまで実施が持ち越されていた。

中国政府やファーウェイは制裁の一部緩和ではなく、全面的な解除を求めている。トランプ政権による今回の決断が中国から譲歩を引き出し、貿易協議の進展を促すかどうかは不透明だ。

ロス商務長官が米テレビのインタビューで、ファーウェイへの輸出許可を申請してきた企業に審査結果を伝え始めたと明らかにした。「承認」もしくは「却下」を順次通達する。どのような製品を認めるかの判断基準は示しておらず、輸出許可を申請した企業のみが個別に分かる仕組みだ。

米政権は米国企業の要請を受け、米国外でも手に入る汎用品を軸に輸出容認を検討してきた。次世代通信規格「5G」などに使うハイテク製品は認めない方針だ。ファーウェイは米グーグルの一部ソフトウエアを使えなくなり、スマートフォン販売に影響が出ている。

制裁の一部緩和はトランプ氏が6月末の米中首脳会談後、貿易交渉を再開するのに合わせて表明した。しかし政権内の対中強硬派が反対し米中協議も難航したため、結論がたびたび先送りされてきた。

米商務省は5月、安全保障上の脅威となる外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを指定した。同社に米国の製品やソフトウエアを輸出する場合は商務省の許可が必要となり、原則却下する。この方針は変わらないためファーウェイへの米国製品の輸出が難しい状況は今後も続く。

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