21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ120円程度安い2万3000円台前半で推移している。米ブルームバーグ通信は21日朝、関係者の話として「トランプ米大統領は議会を通過した香港人権法案に署名する見通しだ」と報じた。中国側は同法案に反発する姿勢を示しており、米中関係の悪化を懸念した売りが先行している。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
米中両国を巡っては貿易交渉が難航しているとの警戒感も根強い。ロイター通信は20日、協議の「第1段階」の合意が「来年にずれ込む可能性がある」と伝えた。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が軒並み下落しており、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強める一因となっている。
もっとも、日経平均は現時点で底堅い場面もある。世界景気の不透明感が強まることで「緩和的な金融環境が長く続くことが期待されている」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との指摘がある。前日20日には日銀がこのところ実施していなかった上場投資信託（ETF）の買い入れに動いており、買い余力がある中で引き続き相場の支えになるとの見方もある。
東エレクやアドテスト、信越化が安い。ソフトバンクグループ（SBG）やTDK、オムロンも下落している。半面、ファストリやKDDIが高い。エーザイやアステラスも上昇している。ダイキンやリクルートも堅調だ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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November 21, 2019 at 07:33AM
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東証寄り付き 続落 米中関係悪化、貿易交渉の難航を懸念 - 日本経済新聞
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