あなたの会社の存在意義は何ですか――。
「従業員に有給休暇を」「健康と安全を最優先せよ」。新型コロナウイルス禍を機に、19世紀の労働運動をほうふつとさせる声が強まっている。声の主は機関投資家だ。この声明には世界最大級のヘッジファンド、マン・グループなど330を超える投資家が署名。運用資産は計9.5兆ドル（約1010兆円）と世界全体の約1割に達する。
ドイツでは賃金の肩代わりなど政府支援を受けながら配当しようとした企業を政治家や一部の投資家が批判した。アディダスは無配、BMWなどは減配を決めた。
株主利益の最大化に向け効率を高める――。1970～80年代から世界を覆ったのが「ワシントン・コンセンサス」に代表される市場原理主義的な動きだ。製造業は利益を追求することで、結果として設備投資や雇用も増え社会は潤った。
だが経済の主役は雇用吸収力が限られるIT（情報技術）企業に移った。利益の多くが配当で還元され、富は偏在した。「世界不平等データベース」によると、
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September 09, 2020 at 01:00PM
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その利益、社会に役立つか ふるいにかけられる官民 - 日本経済新聞
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