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トランプ米大統領が８月初めに大統領令で延長した失業給付上乗せが終わりに近づく中、上院では共和党の景気対策案が阻止されました。議会での膠着（こうちゃく）状態が続き、財政からの援軍が乏しくなる中、米株式市場では再び売りが強まりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
共和党案を阻止
米上院民主党は 追加景気対策を巡り、従来案から規模を縮小した共和党の新たな法案を阻止した。新型コロナ危機がもたらし続けている米経済への悪影響を踏まえると、この法案では中身があまりに乏しいと民主党は主張している。上院は共和党の景気対策法案を審議するための動議を採決。結果は賛成52対反対47で、可決に必要な60票に届かなかった。
注視すれど
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の ラガルド総裁は政策決定後の記者会見で、ユーロの為替レートは物価への影響に鑑み監視する必要があると述べたが、差し迫った政策調整の必要性は示唆しなかった。「中期的なインフレ見通しへの影響という点で、為替相場の動向を含め、入ってくる情報を注意深く検証する」と述べた。ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆3500億ユーロで維持し、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置くことを決定した。
期限延長か
トランプ米政権は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ ティックトック）」の米国事業売却に関して、同社の親会社に売却合意をまとめる時間を与えるために期限を延長する是非を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ティックトックの親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、トランプ大統領が公に宣言した期限に間に合わない公算が大きいと、ブルームバーグ・ニュースが先に伝えていた。
初の女性ＣＥＯ
シティグループは次の最高経営責任者（ＣＥＯ）にジェーン・フレーザー氏を選出した。８年以上ＣＥＯを務め、２月に引退するマイク・コルバット氏の後を継ぐ。昨年 シティの社長に指名されたフレーザー氏は、直ちに取締役会に加わる。シティグループが10日、文書で発表した。ウォール街の大手銀行では初の女性ＣＥＯが誕生する。
西欧が米国を抜く
夏の初めに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の封じ込めに成功していた西欧が 新規感染者数で米国を追い抜き、再び世界屈指の感染中心地となった。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国と英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの９日の新規感染者は合計２万7233人で、米国の２万6015人を上回った。欧州での新たな感染急増は、今のところ、死者の急増はもたらしていない。
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