日本製鉄の宮本勝弘副社長は、新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復している中国の経済や公共投資の支えなどにより、同国の鉄鋼メーカーが、日本勢などに対する優位性を高めていくとの見方を示した。
千葉県鹿嶋市にある日本製鉄の製鉄所（４月29日）
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
宮本副社長はブルームバーグとの25日の取材で「中国の鉄鋼業界は活況を呈している」との認識を示した。中国政府の強力な指導のもと、新型コロナの感染拡大を早い段階で抑え込めたことに加え、インフラ投資など景気対策の恩恵により、日本など他国の鉄鋼メーカーが苦境に立つ中でも拡大を続けており、優位性が高まるだろうと述べた。
中国の鉄鋼メーカーは粗鋼生産量で世界シェアの過半を占め、近年は技術力が向上。同社が得意としている高級鋼の分野にも拡大を挑んでおり、競争は新たな局面を迎えているとの認識も示した。
宮本副社長は、中国勢が今後、旺盛な国内需要を支えに稼いだ収益を原資に商品開発など先進国に比べて遅れている分野に充当して製品の高度化を図る一方、中国政府が進める業界再編で巨大企業が誕生するなどしてますます競争力を高めていくと見ている。
同副社長は、日本の鉄鋼メーカーとしても商品開発に取り組む中国勢に対し「われわれは常に先に行っていないといけない」と強調した。
量で圧倒的に勝る中国勢に対し、日本の鉄鋼メーカーはこれまで、自動車向け鋼板など高性能製品に注力してきたが、中国側の技術力向上により高級鋼の分野でも競争が広がっていく見通しだ。トヨタ自動車は電気自動車などに使う電磁鋼板を宝武鋼鉄集団から一部採用する、と日本経済新聞が７月14日に報じた。同紙によると、同鋼板は高度な生産技術が必要とされ、これまでトヨタでは主に日系の製鉄大手から調達していた。
一方、宮本副社長は足下の鉄鋼需要について自動車向けを中心に新型コロナの影響から徐々に回復しつつあるとし、同社の粗鋼生産も今年度の上期（４－９月期）から下期にかけて、これまでの想定を若干上回るペースで推移していることを明らかにした。
コロナなどの影響で日本製鉄では減産対応で国内の高炉15基のうち６基が一時停止している。自動車の需要を見ながら、一部の高炉で再稼働に柔軟に対応していく考えを示した。
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August 28, 2020
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コロナ早期回復の中国鉄鋼業、優位性が高まる見通し－日本製鉄副社長 - ブルームバーグ
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