コロナワクチン 国が賠償する理由は？ - 日本経済新聞

2020年8月20日の日本経済新聞朝刊1面に「ワクチン賠償　国が責任」という記事がありました。新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が生じた場合、政府が製薬会社の代わりに賠償する方針です。なぜそのような枠組みが必要なのでしょうか。

ここが気になる

世界で開発されているコロナ向けのワクチンは160種類以上ありますが、そのうち臨床試験に入っているのは30種程度です。将来ワクチンを確保するため、実用化できるか分からない段階でも製薬会社と供給契約を結ぶ国が多いです。そうした争奪戦が既に起きていることを考慮し、日本は海外の製薬会社と交渉しやすくするために新しい法律を整備します。

政府は現在3～5社と交渉しており、海外の製薬会社は「国が（賠償を）肩代わりしてほしい」と求めているといいます。新しい法律ではワクチンによる健康被害が起きた場合、製薬会社の代わりに国が賠償する方針です。既に米国では条件付きで製薬会社に免責権を与えています。日本でも2009年に新型インフルエンザのワクチンを輸入する時に、海外企業に補償する特別措置法を整備したことがあります。

一般的にワクチンの実用化には5～10年以上かかります。世界保健機関（WHO）はパンデミックに対処するため、通常とは異なるワクチン開発を認めています。先日ロシアでは治験途中のワクチンが承認されました。塩野義製薬など日本の製薬会社も開発中ですが、海外勢より時間がかかりそうです。

【詳しく知りたい人へ】
• コロナのワクチン開発　最終治験に高いハードル
• 薬の開発、なぜ時間がかかるの？

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は8月20日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。子どものころ苦手だった注射を最近克服した。

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