ファッション大手オンワードホールディングスが国内外700店舗を閉鎖することを発表した。百貨店テナントの売り上げ減少や新型コロナウイルスの影響によるものだというが、一方でECサイトの売り上げは順調だという。ファッションブランドにおける実店舗の役割が大変革を迎えている現状をファッションビジネスコンサルタントの北村禎宏氏に聞いた。（清談社 沼澤典史） ● ありえない出店数 誰もがオーバーストアに気づいていた オンワードホールディングスは自社ブランドのアパレルに加え、さまざまな海外ブランドともライセンス契約をする大手アパレル会社。国内アパレルの売り上げでみると2018年から19年においてはトップ5に入っている国内でもトップクラスの企業だ。 そんなオンワードは4月10日、今期21年2月期に国内外で700店規模を閉店すると明らかにした。百貨店の客数の減少や新型コロナウイルスの影響による販売不振が続く実店舗の集約を急ぐという。
オンワードの閉店についてファッションビジネスコンサルタントの北村禎宏氏は、「明らかに店舗数は飽和状態だった」と話す。1店舗ごとの後背人口（商圏に含まれるエリアの人口）を考えると、そもそも採算が取れる店舗数を超えてしまっていた可能性が高い。 例えば、コンビニは1店舗運営するのに1000世帯（およそ2500人）は必要と言われているが、アパレルにも同じような基準があるという。店舗が採算に見合う売り上げを確保しようと思えば、当然それを支えるだけの市場規模がバックグラウンドに存在していなければならない。全国6万店に届こうとしているコンビニ業界もアパレルの現状を他人事と言ってはいられないかもしれない。 「オンワードの看板ブランドで、若い女性のキャリア服を扱う『23区』がありますが、競合のアパレル大手ワールドの女性キャリア服向けの『UNTITLED』と比較してもその飽和ぶりが分かります」と北村氏は指摘する。 「『UNTITLED』が200億円を突破して全国200店舗に迫ろうとしていた90年代後半、東北のとある県に恐る恐る出店した際、一方の『23区』は既に5店舗を展開していて驚かされました。現時点の店舗数を比較しても、『UNTITLED』が全国で約170店舗に対して、『23区』は400店舗ほどあります」 当然ながら、店舗を増やせば家賃や人件費などの費用も増えていく。店舗数が増えれば増えるほど店舗の立地条件は悪化していき、一定の売り上げが期待される立地は加速度的に減少していく。アパレルの店舗は最低でもスタッフを常時2～3人以上配置しないと運営を回せないため、店舗数が臨界点を超えたとき、コストを賄うだけの売り上げが見込めない可能性が高い店舗を抱え込むことになってしまうのだ。 「『23区』ほどの出店数だと、立地条件が悪いところでは1店舗当たり年間売上が数千万円程度の水準かそれを下回る店舗も少なくないと考えられます。経済性を考えるとそれはかなり厳しい状況だと想像されます。しかし、古くからの百貨店との関係性もあり、だましだまし継続してきたビジネスモデルが、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減し、ひとたまりもなかったのでしょう」
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August 25, 2020 at 04:01AM
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オンワード「700店大閉鎖」、コロナで旧来型アパレルは“即死”か（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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