中国が統制強化に向けて施行した「香港国家安全維持法」への批判は、人権問題との位置づけであれば国際法上の「内政干渉」に当たらないとの解釈が通説だ。国際社会に人権保護への関与を促す宣言が根拠となる。各国は中国の経済力や米国の姿勢を考慮して慎重で、国際法の実効性を欠く。
香港国家安全法は香港に治安維持の機関を新たに設け、中国政府への抗議活動を取り締まる内容だ。施行直後から同法違反容疑で逮捕者が出た。香…
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July 13, 2020 at 12:00PM
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人権は「内政干渉」当たらず 香港巡る対中批判 - 日本経済新聞
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