
A man wearing a face mask stands in front of an electric quotation board displaying the numbers of the Nikkei 225 Index on the Tokyo Stock Exchange in Tokyo on June 11, 2020. (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)
Photographer: PHILIP FONG/AFP
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14日の東京株式相場は下落。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化への懸念が高まり、電機や情報・通信、サービス業、小売りなどを中心に幅広く売られている。
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〈きょうのポイント〉
JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「感染第2波が再度懸念されている。強い経済指標と第2波の綱引きでなんとかボックス圏相場になっているが、経済指標が今後は失望に変わる可能性もあり、先を見るとなかなか上にはいけない」と指摘。決算シーズンを迎え、「7-9月期以降の回復も不透明で悪材料出尽くしとはなれない可能性も出てくる」と話した。
米国での感染再拡大の懸念から日本株は軟調に推移。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米カリフォルニア州などでの一部の店舗閉鎖は景気減速につながる話。5-6月に戻っていた米景気は、7月から回復が頭打ちになる可能性がある」と述べた。
一方、昨日は米クレジット市場に大きな動きは出ていないとあって、ナスダックの崩れは短期的な利益確定売りの色彩が強いとも石黒氏は指摘。国内機関投資家の中には日本株を売り上がってきたため株式ポジションは軽い向きが多く、売り一巡後は「押し目買いが入りやすい」とも話していた。
- 東証33業種では水産・農林業、鉱業、サービス業、空運、海運、食料品などが下落率上位
- 不動産、証券・商品先物、非鉄金属、銀行、保険は上昇
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日本株下落、新型コロナによる米経済鈍化を懸念-電機やサービスなど - ブルームバーグ
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