2020年度の住民税額を記した「税額通知書」が届く時期になった。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、住民税の負担感はいつになく重くなりそうだ。収入が大幅に減る人が増える一方で、住民税は好況時の昨年の所得が基準になるためだ。住民税と家計運営の注意点をまとめた。
「給料が減っても住民税額は変わらないのか」。今年は税額通知書に記載された住民税額をみて、ため息を漏らす会社員が多いに違いない。
住…
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June 13, 2020
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住民税、負担感ずしり 収入減なら猶予申請を - 日本経済新聞
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