前年から9・2%減、7・6%減、6・4%減……。夏のボーナスが大きく落ち込むとの予測を調査会社が続々と出している。2008年のリーマン・ショック以来の大幅減で、冬はさらに減るとの見方も。収入が減る不安は長引きそうで、家計の防衛策も長期的な視点が重要になる。
新型コロナウイルスは夏のボーナスにどんな影響を及ぼすのか。大手シンクタンク（調査会社）からは寒々しい値の予測が相次ぐ。
前年と比べた民間の1人あたり支給額は、日本総研が6・4%減、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが7・6%減、みずほ総研が9・2%減とみる。
ボーナスは1カ月あたりの所定内給与に支給月数をかけて決める会社が多い。みずほ総研の試算では両方ともに減る見通しで、支給額は1人34万6480円となる。ボーナスを出さない会社も増えるとみられ、産業界全体の支給総額は10・9%減とさらに落ち込む。夏のボーナス商戦などへの打撃が避けられそうにない。
リーマン後の2009年夏の1人あたり支給額は前年比9・8%減で、幅広い業界に響いた。業種別にみると、製造業15・8%減、飲食・宿泊業33・9%減、卸・小売業14・5%減。今回は業績が悪化した業種と影響が軽い業種の差が大きく、みずほ総研は「飲食・宿泊サービス業、娯楽業など非製造業の減少幅が当時より大きくなる」とみる。
ボーナス、「20年冬も更に悪化」
多くの企業は3月までより4月以降の業績が大きく打撃を受けている。その影響が一層反映されるのは年末のボーナスだ。日本総研の小方尚子氏は「20年冬も更に悪化し、21年の夏冬も小幅ながら20年よりさらに落ち込む可能性がある」とボーナスの長期停滞の可能性を指摘する。コロナ危機に襲われる前は戦後最長の景気回復期とも言われてきたが、ボーナス支給額でみると「実はリーマン前の水準をまだ回復できていなかった」という。
公務員の1人あたり支給額は、1%前後の小幅増となる見込み。民間実績などを踏まえた人事院勧告などに基づいて決まるため、企業ほど急速には変化せず時間的なずれが生じる。
コロナ危機を乗り切るために、生活を守るどんな防衛策が考えられるのか。
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