5日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。日経平均は足元まで上昇基調が続き、短期的な過熱感が強くなっている。週末ということで手じまい売りも出やすい。日本時間の今晩に5月の米雇用統計が公表されるため、欧米市場の反応を見極めたいとの姿勢が広がりやすいことも売り圧力を強めるだろう。市場では、前日終値を200円ほど下回る2万2500円近辺が下値のメドになるとの見方が多い。
4日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比11ドル高の2万6281ドルで終えた。直近の上昇を受け利益確定売りが先行したものの、米経済活動の再開の広がりを好感した買いが相場を支え、引け間際に上昇に転じた。
日経平均は今週だけで817円上昇した。上昇スピードが急で相場の過熱感を示す指標が増え、25日移動平均に対する乖離（かいり）率はプラス9%を超えた。「投資家は2020年度の業績ではなく、世界景気の回復による21年度の回復を見越して買っているが、この点もかなり織り込んできた」（東海東京調査センターの関邦仁ストラテジスト）という。
大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は2万2700円と、4日の清算値を60円下回った。
夜に5月の米雇用統計の発表を控えていることも上値を重くする。失業率は前月（14.7%）からさらに上昇するとの見方が多い。市場は雇用情勢の悪化は織り込んでいるとみられるが、米国の個人消費低迷が長期化するとの警戒感は強く、日本株の上値を抑える要因となりそうだ。
欧州中央銀行（ECB）は4日、3月に新設した7500億ユーロ（約90兆円）の資産買い取り枠を1兆3500億ユーロへ6000億ユーロ（約70兆円）拡大する追加金融緩和を決めた。少なくとも20年末までとしていた政策の期限も21年6月末までに半年延長した。追加金融緩和は投資家心理を上向かせることになりそうで、下げたところでは押し目買いも入りそうだ。
個別ではピジョンに注目だ。4日、20年12月期の連結純利益が96億～109億円になりそうだと発表した。従来予想から最大30億円下振れる。新型コロナウイルスの影響による中国からのインバウンド（訪日客）需要の減少などを見込む。訪日客の回復は厳しい状況で、ピジョンを含め訪日関連銘柄には厳しい株価展開が予想される。
5日は東芝が3月期決算を発表する予定。経済指標は国内で5月上中旬の貿易統計や4月の景気動向指数速報が発表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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June 05, 2020 at 05:11AM
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過熱感強く利益確定売り優勢（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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