2020年06月06日23時57分
６日に開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のテレビ会議の様子（ＯＰＥＣ事務局提供）
【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６日にテレビ会議を開き、大幅減産の延長を決めた。６月末が期限となっていた日量９７０万バレルの協調減産を１カ月延長し、７月末までとする。ロイター通信などが報じた。原油価格は４月にマイナス価格を付けた後は落ち着きを取り戻しているが、引き続きこれを下支えする狙いがある。
多くの国が新型コロナウイルスの影響で都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれた後、経済活動の再開に動きだしている。石油需要は持ち直しが見込まれており、大幅減産が長期化すれば原油価格に上昇圧力がかかり、日本でもガソリンなどの価格に反映されそうだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の本部＝２０１９年７月２日、ウィーン
ＯＰＥＣプラスは当初６月９～１０日に会合を開く予定だったが、開催を前倒しした。ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアが事前協議で大幅減産の延長で一致し、６日の会合では他の参加国もこれに合意した。
議長国アルジェリアのアルカブ・エネルギー相は「需要は持ち直しているが、市場の先行きにはなお課題がある」と説明した。 
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June 06, 2020 at 10:02PM
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産油国、大幅減産を延長 日量９７０万バレル、７月末まで - 時事通信ニュース
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