金融安定が政策効果の大前提、コロナ対応は相応の効果－日銀総裁 - ブルームバーグ

日銀の黒田総裁

Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press

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日本銀行の黒田東彦総裁は26日、ＨＬＳ/ＰＩＦＳ共催のオンラインイベントに出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して打ち出してきた一連の政策対応は「既に相応の効果を発揮している」とし、金融システムの安定が政策効果を最大限に発揮するための「大前提だ」と語った。

　　物価安定目標の実現にはかなりの時間を要するものの、２％を目指す姿勢に変わりはないと指摘。目標を達成するまで、拡大した日銀のバランスシートを正常化しない考えも表明した。

　　総裁は３月以降の政策対応を、企業の資金繰り支援の特別プログラム、円貨・外貨の潤沢な供給、指数連動型上場投資信託（ ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の積極的な買い入れの「３つの柱」に整理し、「引き続き３本の柱に沿った措置を実施することで、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に万全を期していく」との方針を説明した。

　　その上で、「感染症の経済・金融面への影響には大きな不確実性がある」とし、「当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、あらゆる手段を、躊躇なく講じていく」考えを表明。イールドカーブ全体をさらに引き下げることも選択肢とし、市場動向は注視しているものの、株価の動向そのものが金融政策を決めることはないとも語った。

　　日本経済の状況については、緊急事態宣言が解除され、「経済活動も段階的に再開されている」としながらも、「それまでの経済活動の落ち込みは大きく、わが国経済は、当面、厳しい状態が続く」との認識を示した。

　　また、世界的には感染拡大が続き、感染の第２波に対する懸念も根強い中で、「感染症によるショックの二次的影響が経済を大きく下押しするリスクにも注意が必要だ」と指摘。企業の資金繰りを確保するため、日銀として「金融システムの安定や緩和的な金融環境を維持し、金融面から実体経済への下押し圧力の強まりを回避することが重要だ」と語った。　　

(対談などでの発言を追加して更新しました)

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