日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、日本経済について「厳しい状態が続く」との認識を示した。少なくとも2022年までゼロ金利を維持するとしている米連邦準備理事会（FRB）より先に日銀が利上げに踏み切ることは難しいとの見方について「正直、そうだと思う」と明言した。
黒田総裁は物価上昇が低い水準で推移するとの見方を示したうえで「21年度であれ、22年度であれ、金利を引き上げる状況には遠い」として、金融緩和を粘り強く続ける姿勢を強調した。
経済の先行きについて新型コロナウイルスの影響で抑制された需要が出てくる半面、感染症の行方や内外経済への影響の大きさは「極めて不確実性が大きい」と語った。
決定会合は15日から2日間、開いた。企業の資金繰り支援は政府の2020年度第2次補正予算を受け、総枠が75兆円から110兆円になる。
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短期政策金利マイナス0.1%、10年物国債金利を0%近辺に誘導する長短金利操作（イールドカーブコントロール）の枠組みは維持した。
黒田総裁は様々な対策の効果で年後半にかけて景気が改善していくとの基本認識は変えていないと述べた。そのうえで「企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されるかについて注意が必要だ」と警戒した。
企業の資金繰りについて「依然として強いストレスがかかっている」との見方を示した。今後の政策運営について「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。
追加緩和の具体策をめぐり、企業の資金繰り支援策について「必要に応じて拡充、拡大を検討していく」と言明。さらに長短金利のさらなる引き下げ、上場投資信託（ETF）の買い入れ額の増額などを挙げた。
物価の動向を巡っては「2%の物価安定の目標は堅持していく。経済を持続的な成長経路に戻し、その下で物価上昇率を徐々に高めていくことを実現する」と述べた。新型コロナの影響については「一部の新興国で感染の拡大が止まらないこといがリスクになっている」との懸念を表明した。
日銀は新型コロナ対応ですでに大きく3種類の政策を打ち出している。一つが企業の資金繰り支援。金融機関にゼロ金利で資金を供給し、コロナ禍で苦しむ企業への融資を後押しする。二つ目がETFの買い入れ、三つ目は国債買い入れとドル資金の供給だ。年80兆円としていたメドを4月になくし制限なく国債を買えるようにした。
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「2022年度でも利上げ遠い」 日銀総裁、経済の厳しさ続く - 日本経済新聞
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