追加経済対策の検討を 緊急事態長期化で影響深刻 経済界（時事通信） - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、経済界は4日、政府の決定を支持する声明を相次ぎ発表した。ただ、経済活動への制約が長期化するため、国民への一律10万円の現金給付などを盛り込んだ2020年度補正予算の迅速な執行に加え、追加経済対策の検討も求めた。

　経団連の中西宏明会長は宣言延長について「国民の健康と生命を守り、事態の一刻も早い収束を図るための決断」と理解を示した。その上で、企業の感染防止策の徹底、医療物資の提供など政府や自治体の要請に全面協力すると表明した。

　日本貿易会の中村邦晴会長は「緊急事態対応の長期化に伴い、経済対策を迅速かつ広範に進めていくことが重要だ」と指摘。「必要に応じさらなる追加措置の検討を求めたい」と訴えた。　

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