必要なら資金繰り支援プログラム拡充､政策金利見直しも-日銀総裁 - ブルームバーグ

日銀の黒田総裁

Photographer: Shinnosuke Ito/The Asahi Shimbun

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日本銀行の黒田東彦総裁は26日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した一連の企業の資金繰り支援策などによって「政府とも連携しながら、企業等の資金繰りを積極的に支援していく方針だ」と述べた。必要なら資金繰り支援の特別プログラムの拡充や金利の見直しなど追加策も辞さない姿勢を示した。

　　日銀は22日の臨時会合で、新型コロナの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金供給制度の導入を決定。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れや既存の貸し出し措置と合わせて総枠約75兆円を資金繰り支援のための特別プログラムとして確保した。

　　総裁は、特別プログラムを含めた３月以降に決めた一連の資金繰り支援・緩和措置は「感染症拡大への政府の各種対策や各国の政府・中央銀行によるさまざまな対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するもの」と説明。

　　今後も「当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」とし、「日銀として、できることは何でもやる」と改めて表明。具体策として「現在の特別プログラムの拡充や、イールドカーブ・コントロールの枠組みでの金利の見直しなどが考えられる」とした。

　　臨時会合で決めた新たな資金繰り支援制度は、政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資や、感染症対応として信用保証協会の保証認定を受けた制度融資のほか、コロナ対応として金融機関が独自に実施している融資も対象とする。金利ゼロ％で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1％の付利を行う。

　　総裁によると、保有している国債の利息や上場投資信託（ＥＴＦ）の運用益など、保有資産の利益がプラスの付利の財源となる。

　　総裁は新制度について、すでに「多くの金融機関から利用前提の問い合わせが来ている」とし、「できるだけ早期に金融機関にバックファイナンスしたい」と金融機関に積極的な活用を促した。

　　対象となる金融機関の融資が回収不能となった場合でも、信用保証協会による保証が付いていることなどから「日銀から当該金融機関に対する貸し付けに直接的な影響はない」と説明。債権を放棄することについては「中央銀行のできる範囲としてハードルが高い」と慎重姿勢を示した。

　　黒田総裁は、日銀法に基づき国会に提出した「通貨および金融の調整に関する報告書」の概要を説明した。

(黒田総裁発言の詳細を追加して更新しました)

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May 26, 2020 at 08:19AM
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