
29日の東京株式相場は反落。中国の香港「国家安全法」制定をめぐり、トランプ米大統領が中国に関する新たな政策で記者会見を開くと明らかにしたことで、内容を見極めたいとして投資家の間で慎重な姿勢が強まっている。世界景気に敏感な自動車や電機など輸出や化学など素材が売られている。
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〈きょうのポイント〉
みずほ証券の倉持靖彦氏は、トランプ大統領にとって中国との関係悪化は「地政学リスクを高めるもろ刃の剣であり、投資家らは各国で株価に短期的な過熱感が出てきていたこともあり慎重な姿勢を強めそうだ」と話していた。
一方で、「米国をはじめとする世界経済が最悪期を脱したとの見方は変わらず、きょうの日本株は200日移動平均線の水準を意識して狭い値幅で推移するだろう」とみている。
- 東証33業種では輸送用機器、電機、銀行、卸売が下落寄与度上位
- 医薬品、情報・通信は上昇
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May 29, 2020 at 05:55AM
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日本株は反落、米中緊張警戒で自動車や電機安い-米指標は改善 - ブルームバーグ
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