20日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日におよそ2カ月半ぶりの高値を付けていただけに、きょうは利益確定売りが優勢となりそうだ。18日に急伸していた米株式相場も、新型コロナウイルスのワクチン開発進展に不透明感が出て、19日は反落した。投資家が慎重な姿勢を強め、軟調な展開となるだろう。市場では2万0100円近辺が下値メドになるとの声があった。
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比390ドル安の2万4206ドルで終えた。前日に911ドル上昇した後とあって、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。新型コロナワクチンの初期臨床試験に成功したとの米モデルナ社の発表に対し、米医療専門メディアが「データが不十分と指摘した」と伝わり、引けにかけて売りが加速した。
新型コロナの治療薬候補として期待されている「アビガン」について、NHKなどが「国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かった」と伝えていることも相場の重荷になりそうだ。
19日に米上院銀行委員会で証言したパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長やムニューシン米財務長官が景気支援策の拡充に前向きな姿勢を示したが、米市場での反応は限られた。パウエル氏は17日のテレビ番組で追加の支援策の必要性を強調していただけに、20日の東京市場でも影響は限られるだろう。
20日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は2万0390円と前日の清算値（2万0530円）を140円下回った。外国為替市場で円相場は1ドル=107円台後半と、前日17時時点からやや円安・ドル高に振れている。
新型コロナ感染拡大の「第2波」や米中対立の先鋭化への懸念をはじめ、株価を下押しするリスクは多い。1月の高値から3月の安値までの下落幅の半分を戻す「半値戻し」の水準（2万0318円）を回復しており、75日移動平均（2万0482円）を上回ると、利益確定売りに押されやすい。企業の今期業績も不透明で中長期志向の機関投資家の買いが見込めず、一本調子の上昇にはなりにくいとの見方は多い。
個別ではソニーフィナンシャルホールディングス（8729）に注目だ。19日の取引時間中、日本経済新聞電子版が「ソニー（6758）は金融事業を手がける上場子会社のソニーFHを完全子会社化する」と伝え、ソニーFHは急伸した。大引け後にTOB（株式公開買い付け）の実施を正式発表し、買い付け価格を2600円に設定した。TOB価格を巡る思惑から20日の東京市場でも買い先行で始まりそうだ。社名変更を発表したソニー本体の動向にも関心が高まる。
国内では、内閣府が8時50分に3月の機械受注統計と4～6月見通しを発表する。日本政府観光局は大引け後に4月の訪日外国人客数を公表する。バンダイナムコホールディングス（7832）や東京海上ホールディングス（8766）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）などが2020年3月期の決算を発表する。
海外では、4月28～29日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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May 20, 2020 at 05:09AM
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