新型コロナウイルスへの対応で、感染拡大防止とともに大切なのが、所得減少などで経済的に困難な状況に陥った国民への支援です。4月7日に緊急事態宣言が発令され、多くの労働者が経済的に不安定な状況にいる中、それは必要不可欠と言っても過言ではありません。
このたび、伊藤武志(大阪大学・教授)、藤解和尚(藤解コンサルティング・代表)、日沖健(日沖コンサルティング事務所・代表)の三名は、賛同者の方を含む多くの知人たちのアドバイス・応援を得て、国民への緊急経済対策について以下の提言をとりまとめました。
〔提言1〕審査を簡素化した現金給付と年末調整・確定申告での課税調整
一定の条件に該当する国民1人当たり10万円支給する。ただし収入減証明書など必須とせず審査を簡易化し、申請を受け付ける。支給金額を課税所得として扱い、生活困難者または収入減少者に該当しない所得者からは、年末調整や確定申告で実質的に返金してもらう。
〔提言2〕給付金支給において電子マネーを利用
中期的課題として、プリペイド式やポストペイ式の電子マネーによる支給を可及的速やかに推進する。
この2つの提言について、政府が3日に公表した経済対策と対比しながら、考え方を解説します(なお、提言作成は4月6日で、その後の政府が公表した施策や感染など情勢の変化は勘案していません)。
■「生活困難者の支援」が最優先
リーマンショックや東日本大震災といった非常事態では、政府による経済対策が行われました。目的としては、「生活困難者の支援」や「経済活性化」などがあります。
どちらも大切ですが、新型コロナウイルスでは幅広い業種で業績が急速に悪化し、非正規労働者を中心に解雇・契約打ち切りの動きが始まっていることから、今回の提言は、緊急性が高い「生活困難者の支援」に限定します。
経済対策というと、国民の間で期待が高いのが、「消費税の減税」です。ただ、消費税減税は、システム変更など準備に時間がかかりますし、消費するお金が足りない生活困難者にとってはさほどメリットはありません。また、外出自粛を要請し、消費行動を抑制しようとしている政府の方針とも矛盾します。
消費税減税は、「経済活性化」には一定の効果を見込めますが、「生活困難者の支援」にはあまり繋がりません。したがって政府が推進しようとしている現金給付の改良について提言します。
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