トランプ氏、輸入原油に追加関税も OPECに圧力 - 日本経済新聞

4日、トランプ米大統領は石油産業の雇用を守る姿勢を鮮明にした（ワシントン）=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は4日の記者会見で「多数のエネルギー産業の労働者を守るために輸入原油に関税を課す必要があれば私は必要なことは何でもする」と語った。海外での原油の供給過剰に拍車をかける強硬策をちらつかせて、石油輸出国機構（OPEC）やロシアに協調減産を促す狙いがある。

トランプ氏は「現在の原油価格が好ましくないと思うのは多くの（国内）雇用を傷つけるからだ」と説明した。ロシアのプーチン大統領などとの電話協議に触れ「（ロシアとサウジアラビアは）対話をしており合意に達すると思うと聞いた」と重ねて強調。1000万バレル以上の協調減産が実現するとの期待を示した。

トランプ氏は輸入原油に追加関税を課せば国内産の需要が高まり、原油安で経営が悪化するシェールオイル業者に恩恵が及ぶとみている。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国の原油輸入量は1月に日量640万バレル。国内生産量の5割にあたる。米国が輸入を減らせば米国以外での原油の余剰感が一段と高まりサウジやロシアに打撃になる可能性がある。

ただ米メディアによると、米大手石油メジャーは新たな貿易摩擦の引き金となりかねない強硬策にそろって反対しているという。米経済が減速するなかでトランプ氏が主導して原油価格を引き上げたとみなされれば消費者から反発が出るリスクもある。

輸入原油に追加関税を課す場合には、大統領が安全保障に悪影響を及ぼすと判断した場合に輸入制限を課せる通商拡大法232条の活用などが考えられる。

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