近畿財務局が27日発表した関西2府4県の景気判断は、新型コロナウイルスの影響で個人消費が急速に減少しているとして、「極めて厳しい状況にある」としました。
この表現を使うのはこれが初めてだということです。
近畿財務局は、3か月に1度、関西2府4県の景気の現状をまとめていて、27日、ことし4月の判断を公表しました。
それによりますと、景気判断は「新型コロナウイルスの影響で関西の経済は足もとで急速に下押しされていて、極めて厳しい状況にある」とし、2013年1月以来、7年3か月ぶりに下方修正しました。
「極めて厳しい」という表現は、記録が残る1972年以降、使ったことがなく、これが初めてだということです。
その理由として、▼外国人旅行者の減少や国内で外出を控える動きから、個人消費が百貨店や旅行会社を中心に急速に減少していることや、▼部品の供給が滞ったり需要が落ち込んだりしたことで、機械メーカーなどの生産が低下していることをあげています。
近畿財務局の青木孝徳局長は記者会見で、「極めて厳しい状況が続く見込みで、さらなる下振れリスクにも十分注意する必要がある」と述べました。
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April 27, 2020 at 12:18PM
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関西の景気「極めて厳しい状況」|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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