日本株は反発、日銀追加緩和への期待も根強く－半導体など高い - ブルームバーグ

27日の東京株式相場は反発。先週末の米国株式市場でＩＴ関連銘柄が総じて上昇した流れを受けて、半導体や電子部品株を中心に買われている。サウジアラムコが予定より早く減産を開始したと伝わったことや、日本銀行が追加緩和を決めるとの期待が相場を後押ししている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比15.57ポイント（1.1％）高の1436.86 日経平均株価は同416円87銭（2.2％）高の１万9678円87銭

〈きょうのポイント〉

新型コロナ イタリアは５月４日から段階的な活動再開へ―コンテ首相 緊急事態宣言５月６日全面解除は困難、政府は大幅延長に慎重－ 報道 サウジが既に減産開始、ＯＰＥＣプラス合意の予定日より先行－ 関係者 ＮＹ原油相場は16.50ドル近辺まで持ち直し フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は2.3％高、全銘柄が上昇 米財政赤字、今年度は398兆円に急増－議会予算局が予測

　　岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「新型コロナの新規感染者数に欧米主要都市でピークアウト感があり、近い将来ロックダウン（都市封鎖）から一歩前に進むことは間違いなく、一番悪いところから改善し始めている」と述べた。個別では、先週末に出たアドバンテストなど半導体の決算で「４－６月期は良い数字が出そうという会社側のメッセージはまずまず評価できる」と指摘した。

　　ＩＴ関連を中心に上昇した先週末の米国株高を背景に日本株は上げて始まり、株価指数先物が主導し上昇幅を拡大。日経平均の上げ幅は400円を超えた。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは米国市場でＩＴ主力銘柄が強かったことや今週のＧＡＦＡ企業の決算を前に、「国内のハイテク銘柄にも巣ごもり需要が堅調であるとの期待が高まりやすい」と話している。

　　日銀は金融政策決定会合を開催。新型コロナ問題の影響で企業の資金繰りが厳しさを増す中での企業金融支援措置の拡充や、政府の財政拡大を踏まえた国債買い入れ方針などの具体策に注目が集まっている。藤戸氏は「日銀だけでなく、世界の中央銀行でさらなる緩和策が検討されていることは下値を支える」とみている。

• 東証33業種では海運、電機、医薬品、化学、サービスが上昇
• 電気・ガス、銀行は下落

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