緊急事態宣言の発令を受けた休業要請について、東京都は9日、百貨店とホームセンター、理髪店などについて、国との協議の結果、対象から除外する方針を固めた。要請対象の詳細な内容は国との調整が続いているものの、感染拡大防止に必要と都が判断した業種は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に踏み切るとみられる。要請対象は予定通り10日に公表、11日以降の実施を目指している。
都が、宣言が発令される前日の6日にまとめた対応方針案では、特措法24条の「対策の実施に必要な協力の要請ができる」という規定を根拠に、百貨店なども含めた幅広い事業者に休業を要請する方針だった。
しかし、政府が翌7日に改正した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、百貨店やホームセンター、理美容店などを「国民生活に不可欠なサービスを提供する事業者」と明記。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は、都の要請対象の範囲について見直しを求めていた。
都は、国と調整した結果、百貨店、ホームセンター、理髪店、質店、ゴルフ練習場などへの休業要請は見送る方針を固めた。一方、感染拡大の可能性が高いスポーツクラブやライブハウス、ナイトクラブのほか、大学や学習塾、劇場、ネットカフェ、パチンコ店などについて都は休業要請の範囲に入れ、居酒屋などの飲食店の営業時間を午後7時までに短縮することも含めて強く主張している。
都庁内には、都独自の休業要請を検討する案も出ていた。しかし、西村経済再生担当相との9日夜の会談を終えた小池百合子知事は「（特措法）24条に基づく措置になる。明日発表する」と述べた。都幹部は「特措法に基づいて休業要請することになる」と述べた。休業要請については、都は新設する「協力金」とセットにして求めることで、応じてもらえるようにする方針。協力金の金額について、都幹部は1施設につき「10万円を上回る額になる」としている。【竹内良和、古関俊樹】
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April 09, 2020 at 10:36PM
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東京都 「協力金とセット」で独自の休業要請を検討 百貨店、理髪店などは除外へ - 毎日新聞 - 毎日新聞
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