ソフトバンクＧ株に晴れ間、2.5兆円の自社株買い支えー恐怖感薄れる - ブルームバーグ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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ソフトバンクグループ株に晴れ間がのぞいている。新型コロナウイルスの感染拡大で投資事業への不安が増大していたが、業績や信用リスクに対する恐怖感が薄れ、総額２兆5000億円に及ぶ自社株買いへの期待も膨らんできた。３月の記録的な急落からの反発基調が鮮明だ。

　　株価は４月に入り16％上昇（24日現在）し、日経平均株価の上昇率（1.8％）を大きく上回る。社債保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も、約11年ぶりの高水準から４割低下した。

　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は株価について、新規投資への慎重な姿勢や前期赤字額の公表などでリスクが減少し、「個人投資家やヘッジファンドが短期的にリバウンドを狙っている」と指摘。「得体の知れぬ怖さがあったが、今は可視化でき、材料が出尽くした」とみている。　
　　

　　３月のソフトバンクＧ株は、２月の高値（5871円）から半値以下に急落。１日の下落率が17％と上場来最大を記録する日もあった。

　　要因の一つは、投資先に多いインターネットを使ったシェアリングエコノミー企業に対する不安だ。新型コロナで人の流れが止まり、世界的にタクシーの配車やシェアオフィス、ホテルの利用率が落ち込んだ。Ｓ＆Ｐによる格付け見通しの引き下げも株価を押し下げた。

　　しかし、３月23日の最大２兆円の自社株買い計画の発表をきっかけに反発。ムーディーズが２段階格下げするマイナス材料もあったが、影響は限定的だった。４月13日に投資事業の悪化で2020年３月期の純損益が過去最大の7500億円の赤字になる見通しと発表したことも、当面の損失が明確化したと前向きに受け止められた。

　　米サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「自社株買いの経済的効果は全てに打ち勝つトランプのカードになる」と指摘し、ソフトバンクＧ株には現状価格から４割の上昇余地があるとみている。

　　ジェフリーズ証券のアナリスト、アツール・ゴヤール氏も自社株買いには株価が３－９カ月間上昇する効果があると分析した。ブルームバーグのデータによると、４月以降に投資判断を更新した８人全員が強気とし、12カ月先の目標株価は平均で7061円と現状より６割高い。

　　ソフトバンクＧの発表によれば、5000億円を上限とする自社株買い（取得期間３月16日ー21年３月15日）について、３月中の購入額は約160億円だった。進捗（しんちょく）率は3.2％となっている。

ソフトバンクＧの孫社長

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