入国制限「長引けば業務に支障」 駐在員対応懸念（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で中国、韓国からの入国制限を強化する日本政府方針を受け、両国に現地法人を置く岐阜県内企業が影響を懸念している。両国からの入国者は、検疫所長が指定する場所で２週間待機する必要がある。現地に滞在する日本人も対象になり、現地駐在員が帰国する場合は対応が迫られそうだ。

　中国と韓国に生産拠点があるイビデンは、駐在員が帰国した場合に自宅で２週間、在宅勤務する通達を出している。広報担当者は、帰国時の２週間待機について「現状と同じで問題はない」と話す。太平洋工業も両国に生産拠点を置いているが、駐在員は２月に現地に戻り、当面の帰国予定はないという。

　中国・武漢市に生産拠点を持つ丸順は、現地の駐在員の大半が既に帰国しており、中国人従業員を中心に稼働再開に向けて準備を進めている。今回の入国制限で、中国への出入国時にはいずれも２週間の滞在が必要になるため、幹部は「駐在員を現地に戻す時期は慎重に検討したい」とする。

　一方、入国制限が長期化すれば、駐在員の渡航やサプライチェーンに影響が出る恐れもある。中国に工場がある関市の製造業の担当者は「駐在員の帰国に制約のある期間が長引けば、業務に支障が出るかもしれない」と話す。

岐阜新聞社

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