インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者の送料を18日から一律無料化する計画を延期した。零細出店事業者に負担増を強いるのは独占禁止法（優越的地位の乱用）に抵触するとして、公正取引委員会が立ち入り検査に着手。楽天は公取委との全面対決を回避した形だが、一律無料化の強行阻止へ公取委が東京地裁に行った緊急停止命令の申し立てを取り下げるかが今後の焦点となる。
楽天の野原彰人執行役員は6日、東京都内の本社で開いた説明会で、延期理由について「新型コロナウイルス（による事業者混乱）への対応だ」と強調し、対決回避との見方を否定した。一律無料化に法的な問題はないとの認識を重ねて示し、公取委の申し立てを「オンラインモール事業者間の公正な競争秩序に重大な悪影響を与える可能性すらある」と批判した。
5日には送料の一律無料化賛成派の事業者でつくる「楽天市場出店者友の会」が会見を開き、新型肺炎への対応を理由に、楽天に対し延期要請を表明していた。公取委幹部は「出店者に言われたことを延期理由にしたかったのではないか」と指摘。楽天の思惑を見極めるため、楽天や出店者から改めて話を聴く考えだ。
事業者間で賛否は割れており、友の会メンバー、村井洋仁さん（45）は「これを機に公取委は申し立てを取り下げてほしい」と訴えた。一方、千葉県の40代の女性は「一律無料化を諦めたとは思えず、不信感は全く消えていない」と話した。
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楽天、全面対決を回避 公取委の出方焦点（時事通信） - Yahoo!ニュース
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