米航空機大手ボーイングの経営が危機に直面している。2度の墜落事故を起こした小型旅客機「737MAX」の納入停止により資金繰りが急激に悪化し、17日に米政府に計600億ドル（計6・6兆円）の金融支援を要請。20日には、デビット・カルフーン最高経営責任者（CEO）らの役員報酬を年末まで全額削減し、株主配当も停止すると発表した。役員報酬と株主還元を停止することで、公的資金を使った救済措置に理解を得る狙いがある。
カルフーン氏とラリー・ケルナー会長の役員報酬を年末まで停止し、株主配当と自社株買いも当面停止する。同社は20日の声明で「新型コロナウイルスの大流行を乗り越え、航空業界の回復を支えるための措置」と説明した。
2018年と19年に墜落事故を起こした737MAXは、昨年3月から運航停止が続いている。これに伴って納入と生産の停止も長期化するなか、同社の手元資金の流出が加速。米メディアによると、同社は金融機関の融資枠からすでに全額を引き出したという。
さらに、新型コロナ感染拡大に伴い航空会社の需要減少が見込まれており、737MAXの納入再開をあてにした同社の経営回復シナリオの実現性が揺らいでいる。
こうした事態を受け、同社は17日、米政府に公的資金や銀行融資への政府保証など少なくとも600億ドルの金融支援を要請した。同社の関連産業は約1万7000社、関連雇用は約250万人と裾野が広く、ボーイングの経営が破綻する事態になれば米経済にとっても大きな打撃となる。
トランプ大統領は17日、「ボーイングを救済しなければならない」と金融支援に前向きな姿勢を示している。ただ、米議会には公的資金を使った大企業救済を疑問視する声も根強く、政府支援に向けた調整は難航が予想されている。【ワシントン中井正裕】
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March 21, 2020 at 05:07PM
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