11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。米政府による景気刺激策期待から10日の米株式相場が大幅高となった。原油安や円高の進行一服も市場に安心感を与えそうで、輸出株などを中心に買いが先行する可能性が高い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外企業業績への警戒感は消えず、心理的節目の2万円を超えたところでは利益確定売りが増え、上値を抑えるとみられる。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比1167ドル高の2万5018ドルで取引を終えた。トランプ米大統領は9日夕、給与減税などの経済対策を検討すると表明。10日夕にも包括的な経済支援策を発表すると伝わり、市場の期待感が高まった。
株安の一因となった原油安にも一服感が出ている。9日の米国株は下げ幅が2000ドルを超えたが「原油価格の急落を受け産油国関連の資金がかなり売っていた」（キャピタル・パートナーズ証券の倉持宏朗チーフマーケットアナリスト）という。10日のニューヨーク原油先物は大幅反発しており、株式市場におけるオイルマネーの縮小懸念がやや後退したことは追い風だろう。
外国為替市場では円相場が1ドル=105円台まで下落している。大荒れ相場のさなかで一時101円台まで進行した円高が一服した点は投資家心理を改善させそうで、輸出株などには買いが先行しそうだ。
ただ、新型コロナの世界的な感染拡大は止まっていない。市場からは「感染者数の減少など、企業業績が回復に向かうと期待できる明確な材料が出てこなければ上値は追えない」（国内証券ストラテジスト）との声は多い。心理的節目の2万円を回復したところでは利益確定売りが増える可能性は高い。大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物は前日の清算値を240円上回る2万0050円で終えた。
国内ではコンピューターマネージメント（4491）がジャスダック市場に上場する。2011年に発生した東日本大震災から9年を迎えるほか、海外では2月の米消費者物価指数（CPI）、2月の米財政収支、米エネルギー省の石油在庫統計が発表になる。また米大統領選で民主党の候補者を選ぶ予備選・党員集会が10日、6州で行われており、開票結果で米株価指数先物の値動きが大きくなると、国内株相場にも影響を与えそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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March 11, 2020 at 05:04AM
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米景気対策に期待感 利益確定売りも（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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