日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、全規模・全産業の2020年度の設備投資計画が前年度比で小幅なマイナスになり、大幅な悪化を見込んだ市場予測より堅調な結果になった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を十分に織り込んでいない可能性が高い。人手不足の状況が続く雇用も含め、先行きには不透明感が強い。
全規模ベースの20年度の設備投資計画は0.4%減と、QUICKが事前に集計した民間予測の中心値（6.4%減）より底堅い内容だった。製造業は2.4%増となお増勢を維持する計画で、新型コロナの影響で景況感が大幅に悪化している非製造業も2.0%減にとどまる。それぞれ19年度計画の4.1%増、1.9%増からは減速するが、大幅な落ち込みを覚悟していた市場の見立てに比べると堅調だ。
だが、こうした計画には引き続き猛威をふるう新型コロナの影響が十分に織り込まれていない可能性が高い。
今回の短観の調査期間は2月25日から3月31日だったが、回答の7割は基準日の3月11日までに集まった。その後に今夏の予定だった東京五輪の1年延期が決まり、東京都が週末の外出自粛を求めるなど、経済活動の停滞は一段と深刻になっている。日銀は「新型コロナの影響は大企業を中心にこれから織り込まれそうで、設備投資の動向は6月の短観の結果もみていく必要がある」（調査統計局）と説明する。
同様の傾向は企業の雇用判断にも表れている。雇用人員が「過剰」と回答した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DIは全規模全産業でマイナス28だった。19年12月の前回調査からは3ポイント上昇したが、中長期的な動きをみれば、なお人手不足感が強い状況に変わりはない。だが、今後は企業業績の悪化を踏まえて不足感の解消が急速に進む可能性がある。
すでに新型コロナの感染拡大で一部では非正規労働者の雇い止めが起きており、業種によって過剰感が強まりそうだ。
資金繰りが「楽である」と答えた割合から「苦しい」の割合を引いた資金繰り判断DIは全規模合計でプラス13と3ポイント悪化した。
「3月上旬と下旬では中小企業の資金繰りの切迫感はまったく違う」。ある大手行の支店長は明かす。自粛ムードで個人消費が落ち込み、飲食店などで売り上げが急減しており、資金繰りは数字以上に悪化している可能性が否定できない。
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設備投資・雇用、先行き不透明感強く 日銀短観 - 日本経済新聞
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