日銀のＥＴＦ購入変更、「当面」頻度と額で拡大か－政策限界の指摘も - ブルームバーグ

A pedestrian is silhouetted while walking past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ目標額を引き上げたことで、株式市場では３カ月程度は買い入れの回数と金額の両面で積極的な買い支えを行うとの見方が出ている。

　　日銀は16日、ＥＴＦ買い入れ目標額の上限を従来の年間約６兆円から約12兆円に引き上げることを決定した。一方、声明文ではＥＴＦについて、原則的な買い入れ方針としては年６兆円ペース、買い入れ額は上下に変動しうるとの従来方針も同時に示した。

　　黒田総裁は同日夕の 会見で、「当面必要ある限り12兆円ペースで買う」と述べた。「当面」という期間についての質問には明言を避けた。

　　野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、2018年８月以降の実質的な買い入れペースは４兆円だと推定。仮に非常時が同12兆円だとすると、平常時９カ月、非常時３カ月であれば年間６兆円と「原則的な買い入れペースと一致する」と分析。「当面」の期間は６月末までの約３カ月間が一つの候補として、今後は買い入れ頻度が明示的に増やされ、１回あたりの買入額も現在の1002億円から引き上げられる可能性があると予想する。

　　日銀会合翌日の17日の東京株式市場では、米国株急落を受けたＴＯＰＩＸが前日に比べて一時３％安まで売られた後、切り返すなど底堅さを示した。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「緊急対応後に１回あたりの金額を増やすことやＴＯＰＩＸの午前終値がプラス圏でも買い入れを行うのではないかとの思惑がある」と語る。

　　一方、ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは日銀が積極的な買い入れを行うとしながらも、基本的な買い入れ方針は年間６兆円を維持したことに着目。「年間買い入れめどを引き上げることは市場に対してアナウンスメント効果を高める点には利点があるが、出口戦略を一層困難にする」として、今回の決定会合で明らかになったことは「ＥＴＦ買い入れペースを本質的に高めていくことは、日銀にとって相当ハードルが高いオプションということ」だと指摘した。

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March 17, 2020 at 09:28AM
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