楽天VS公取委の構図
公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで立ち入り検査に入った。
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強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。
楽天VS公取委の構図を読み取りたい。
楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。
それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。
翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2020」で、三木谷浩史会長兼社長は「たとえ政府や公取委と対峙しようとも必ず実行する」と、ぶち上げた。
公取委に対する挑戦状である。
強行突破を図るという確信犯
これに対し、2月5日の定例会見で杉本委員長は、「疑いがあれば調査し、違反があれば厳正に対処する」と述べたものの、三木谷氏の好戦的な態度については、「売り言葉に買い言葉というわけにはいかない」と、述べるにとどめた。
だが、腹のなかは別だった。
楽天は、「送料無料」が独禁法に抵触するかどうかを、昨年、公取委に打診、12月までに「優越的地位の乱用の恐れがある」という回答を得ていた。
だが、強行突破を図るという確信犯。違反行為を阻止するためには、早期着手で、実施までに何らかの措置を講ずる必要があった。
筆者は、楽天ユニオンの中核メンバーから話を聞き、本サイトで＜傲慢な時代錯誤経営でアマゾンに勝てるか＞と配信、三木谷氏を批判した。
三木谷氏の未来を切り開くベンチャー・スピリットと、ネット通販を日本に根付かせ、IT社会を構築した功績を否定するものではない。
既得権益層に反発、規制緩和を訴えて新経済連盟を立ちあげ、「役人にビジネスの何がわかる」と言ってのけるのだから性根は据わっている。
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