新型肺炎の影響、世界経済に「不確実性」－若田部日銀副総裁 - ブルームバーグ

日本銀行の若田部昌澄副総裁は５日、松山市で 講演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、世界経済の先行き不確実性が高まっているとの認識を示した。日本経済が再びデフレに陥るリスクは「完全には払しょくされてはいない」とも語った。

　　若田部副総裁は、日本経済の現状について、世界経済の減速の影響を受けながらも「内需の基調はしっかりしており、先行きも増加傾向をたどると見込まれる」と説明。昨年10－12月期は消費税率の引き上げに自然災害の影響が加わり「いったん大きく減速した」可能性が大きいものの、「こうした減速は一時的であり、景気は基調としては緩やかに拡大している」との認識を示した。

　　ただ、こうした見通しには不確実性があるとし、「現状では下振れリスクに注視が必要な点を強調しておきたい」と指摘。米中通商交渉の帰すうや中東情勢を巡る地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響についても「不確実性が高まっている」とし、日銀が展望するシナリオの実現性を「しっかりと点検していく必要がある」と語った。

　　日銀が掲げる２％物価目標の実現には距離があり、再デフレのリスクが残る中、金融政策運営は「大規模な金融緩和を継続している」と説明。その上で、日本の経済・物価の下振れリスクは依然として大きいとし、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との方針を改めて表明した。経済成長の維持に向けた金融・財政政策の重要性も指摘した。

　　日銀は１月21日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。同時に公表した新たな「 経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、政府が決定した財政支出13兆円規模の大型の経済対策を踏まえ、2019～21年度の実質経済成長率見通しを全て上方修正する一方、物価見通しは全ての年度で小幅に引き下げた。

(若田部日銀副総裁の発言内容を追加して更新しました)

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February 05, 2020 at 08:55AM
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