【北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスによる肺炎感染をめぐり、中国各地で出勤停止措置などが取られてきた企業活動が１０日、湖北省などを除いて再開した。自宅待機を求める企業もあり、業務が平常通りに戻るまで時間がかかりそうだ。中国政府によると、新型肺炎の中国本土の死者は８日に８１１人と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の全世界の死者数７７４人を超え、９日に９０８人に達した。
中国では春節（旧正月）前日の１月２４日に長期休暇に入って以降、ほぼ半月、企業活動が止まっていた。
中国中央テレビ（電子版）は９日、北京では「重点工業企業」で９５％の稼働率が確保される見通しだと伝えた。北京の地下鉄では、感染防止のため満員にならないようダイヤ調整を行った。上海市は、ラッシュの時間帯を避けて通勤するように呼び掛けている。
一方、北京などでは湖北省など感染が深刻な地域から戻った労働者に当面の自宅待機が求められており、春節休暇を経て地方から戻った労働者はすぐに職場復帰できない。インターネット通販最大手・アリババ集団は、自社の判断で出勤開始時期を遅らせた。
中国政府の国家衛生健康委員会は１０日、感染者数は４万１７１人となったと発表した。９日の２４時間だけで３０６２人増えた。
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日系の自動車、電機メーカー各社は、停止していた中国の工場を１０日午前から再稼働する。地方政府などの求めに応じて、春節（旧正月）の連休明け後も再開を延期していた。
マツダは南京などの工場を再開する。再開を１７日以降に延期したトヨタ自動車も一部の工場などで従業員が出勤し、生産ラインの状態や部品調達状況などを確認している。ホンダも感染者の多い湖北省武漢以外の工場では従業員が出勤している。
電機メーカーでも、パナソニックやソニー、シャープ、富士フイルムなどは１０日午前から順次、生産を再開する。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも北京市と蘇州市の工場を再開した。
各社は春節で中国各地に帰省していた従業員の出勤状況や部品の在庫などをみながら、徐々に生産量を増やして正常化させる。
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