(ブルームバーグ): ヤマトホールディングス(HD)は23日、宅配事業を手掛けるヤマト運輸などグループ8社を来年に吸収合併か吸収分割し、純粋持ち株会社から事業会社に移行する再編計画を明らかにした。デジタル分野への投資を加速させて経営体質の強化を図る。
ヤマトHDの発表資料によると、今年12月にヤマトHDや子会社の取締役会で決議し、2021年4月1日に合併を実施する予定。経営のスピードを上げる狙いがあるとし、ヤマト運輸のほかヤマトロジスティックなど7社を取り入れて事業会社となる。
同社は同時にデジタル分野に今後4年で約1000億円投資することなどを柱とした経営改革プランを発表した。主な内容は以下の通り。
同社は昨年10月、宅配便の取扱数量の低迷などを理由として20年3月期の営業利益予想を約14%引き下げていた。下方修正された予想は宅配便の取扱数が前年比2.5%増の18億4800万個となることを前提としているものの、中核子会社のヤマト運輸の発表によると、4月ー12月の宅配便の取扱数は前年比0.7%減と厳しい状況が続いていた。
(c)2020 Bloomberg L.P.
Tsuyoshi Inajima
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