週明け27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末の終値（2万3827円）を200円程度下回りそうだ。前週末の米株安や円相場が1ドル=108円台後半まで上昇した流れを受け、売りが先行する公算が大きい。2021年3月期業績に対する見方は強弱入り交じっており、国内主要企業の19年4～12月期決算を見極めたいという雰囲気も広がりやすい。
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、170ドル安の2万8989ドルで終えた。米国内で新型肺炎の患者が新たに見つかり、感染拡大への警戒から相対的に安全資産とされる債券などに資金を移す動きが優勢となった。
中国政府は25日に国内の旅行会社に対して全ての団体旅行を中止するよう命じた。観光庁が発表した19年の訪日外国人旅行消費額（速報）では中国が1兆7718億円と全体の36.8%を占めており、小売業などへの影響が引き続き警戒される。
国内では26日に4例目の感染者が確認された。市場の一部には「当時と今とでは相場の水準が全く異なるものの、03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時も相場の基調に与える影響は限定的だった」（国内証券）との楽観的な声もあるが、注意は怠れない。
24日のシカゴ市場で日経平均先物3月物（円建て）の清算値は2万3635円と、同日の大阪取引所の清算値を165円下回った。
AFP通信などが日本時間27日早朝、イラクの首都バグダッドの米国大使館近くにロケット弾が打ち込まれたと報じた。中東情勢の緊張も引き続きリスク要因として意識されそうだ。
24日の日経平均は23日に割り込んだ25日移動平均（24日時点で2万3823円）を辛うじて上回ったが、東証1部の7割強の銘柄が下落するなど物色対象は限られた。今週以降、25日移動平均を明確に下回れば「日経平均のレンジが2万3500円～2万4000円から2万3000円～2万3500円に再び切り下がる可能性が意識されやすい」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声があった。
春節で中国・上海や香港、台湾、韓国といったアジアの主要株式市場は軒並み休場となる。
〔日経QUICKニュース（NQN） 三好理穂〕
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January 27, 2020 at 05:05AM
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☆今日の株式 新型肺炎と中東警戒でリスク資産離れ - 日本経済新聞
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