パウエルＦＲＢ議長、インフレ戦略でハト派傾斜の道開く - ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は29日、当局が世界的なディスインフレの下降気流と闘うために全力を尽くす考えを示し、一段と緩和的な金融政策にいずれシフトする可能性を示唆した。

　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による政策金利据え置き決定後、パウエル議長は同日の記者会見で、他国・地域を悩ませているインフレとインフレ期待の下方スパイラルを「米国では回避するのがわれわれの決意だ」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長

写真家：アンドリュー・ハラー/ブルームバーグ

　　こうした強い言葉は、ＦＯＭＣ声明のささやかながらも示唆に富んだ調整も加味すると、年央までに政策枠組みの見直しを完了する当局が、物価安定の責務をどう解釈するかを巡り大きな変化に向かいつつあることをうかがわせる。

　　プリンシパル・グローバル・インベスターズのシニアエコノミスト、ロビン・アンダーソン氏は「当局はインフレ期待が上向くのを望んでいるため、インフレ率を２％超にしたい意向を本当に伝えたいのだ」と述べ、「利上げのハードルが非常に高いと、市場参加者に対してハト派姿勢を強調しているものと受け止められる」と指摘した。

　　パウエル議長は「２％を下回るインフレ率にわれわれは満足していない。現状のように景気拡大が長期間続いている状況では特にそうだ」と話した。

　　米金融当局が物価指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は昨年11月に前年比1.5％の上昇にとどまった。パウエル議長は「2019年初頭の異常に低い測定値が計算から除外されるため」、インフレ率は今後数カ月に２％に近づくとの見通しも示した。

据え置き

　　パウエル議長は昨年３回の利下げを経て当局は現在、金融政策スタンスに満足していると発言。今週も利下げを要請したトランプ大統領が何か求めたとしても、経済見通しが大幅に変化しない限り、現状を維持する公算が大きいことを議長は明確にした。

　　さらに議長は、貿易を巡る不確実性は消えてはいないが弱まっており、世界的な成長は底入れの様相を呈していると指摘。一方で新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響はまだ不透明だと語った。

　　今回、当局がＦＯＭＣ声明を修正し、インフレ率の２％目標達成の決意を強調した点を一部アナリストは大きな変化と受け止めた。単に２％付近にあるのではなく、この水準に戻る必要があるというわけだ。

　　マクロポリシー・パースペクティブズのパートナー、ローラ・ロスナー氏は「当局がハト派に傾斜し、リフレへのコミットメントを強めたのだと私は確信する」 と述べ、インフレ目標の「枠組みを実際に変更する方向への一歩だ」との見方を示した。

　　パウエル議長は、政策枠組み見直しの結果について早まった判断を示したくないとする一方、インフレ目標未達でも不問に付している現行のアプローチから転換すれば、金融政策運営の変更にもつながると指摘した。

原題：
Powell Paves Way for Possible Dovish Shift in Inflation Strategy（抜粋）

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