旧村上ファンド系の投資会社から株式公開買い付け（ＴＯＢ）の通告を受けた 東芝機械株が急騰した。ＴＯＢは21日から実施するとしているが、東芝機械は他の既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動する可能性がある。
株価は20日の取引で一時前営業日比19％高の3700円まで買われ、2008年10月以来の日中上昇率を記録した。
17日夜の発表によれば、ＴＯＢを通告したのは旧村上ファンド系のオフィスサポート（東京都渋谷区）。同社はＴＯＢを20日に公表し、21日から実施するという。オフィスサポートと共同保有者らは東芝機械の株式を計11.49％保有している。
東芝機械は、ＴＯＢの是非を検討するため、趣旨説明書を受け取ってから60営業日の期間を設けることを求めており、守られなかった場合、他の株主に新株予約権を発行する。取締役会による恣意（しい）的な判断を防ぐため、独立社外取締役３人からなる独立委員会も設置した。
ＴＯＢに関して実質的な協議を行っておらず、実施後の経営方針についても一切の説明がないと批判。ＴＯＢが同社の企業価値や株主の共同利益の最大化を妨げる恐れは否定できないとしている。
オフィスサポートからのコメントは得られていない。同社は18日に自社のウェブサイトを開設した。
村上世彰氏
Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg News.
いちよし経済研究所の高辻成彦シニアアナリストは株価急騰について、ＴＯＢの実施や買収防衛策発動の有無は不明だが、「アクティビストに狙いを定められたことが再認識され、ガバナンス改善に対する期待が先行している」と指摘。特に ニューフレアテクノロジー株売却に伴い約100億円の特別利益を計上する見込みと前週公表した直後だけに、「自社株買いや配当性向引き上げなど株主還元策に期待が集まっている」と述べた。
東芝機械は15.8％を保有していたニューフレア株について東芝が実施するＴＯＢへの応募を 表明し、東芝は17日にＴＯＢの 成立を発表した。ブルームバーグのデータによると、別の旧村上ファンド系投資会社のＣ&Ｉホールディングスがニューフレア株の3.21％を昨年12月20日時点で保有していた。東芝機械は既に東芝グループからは離脱している。
旧村上ファンドは、通商産業省（現経済産業省）の官僚だった村上世彰氏が退官後に設立した投資会社。上場企業への物言う株主として市場で注目を集めたが、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引の罪に問われ、11年に最高裁で懲役２年、執行猶予３年の判決が確定した。
村上氏は現在、自身が創設した村上財団を通じて金融教育などに関する 講演活動を行っている。一方、企業への投資活動は長女の野村絢氏のほか、旧村上ファンドの中核メンバーが設立したファンドに受け継がれた。
(株価情報を更新、アナリスト見解を追記します)
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January 20, 2020 at 07:18AM
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