三菱地所は24日、2021年3月期からの10カ年の長期経営計画を発表した。本拠地である東京の大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアに10年間で6000億～7000億円を投資する。同一エリアへの投資額としては過去の10年スパンで最大。有楽町や東京駅前の常盤橋を重点的に整備する。都内では再開発事業が盛んだが、街の魅力を高め競争力を高める考えだ。
長期経営計画について説明する三菱地所の吉田淳一社長（24日、東京・千代田）
三菱地所が進める東京駅前の常盤橋プロジェクト（画像は完成イメージ）
10年間の計画では、約半分の3000億～3500億円を投じ、28年3月期に常盤橋で日本一となる高さ390メートルの超高層ビルを含む再開発を完成させる。投資額の残り半分弱は有楽町へ振り向ける。
「エンターテインメントが沸き起こるような街にしたい」。吉田淳一社長は有楽町の街づくりの未来像をこう話す。具体的な計画は明らかにしていないが、文化芸術や、国際的な会議・展示会などを行うMICE（マイス）施設を核にする。
三菱地所は1998年から大丸有エリアの再開発に取り組み始め、以降10年間を第1ステージと位置付け、2002年開業の丸ビルなどのビル6棟の建て替えを進めた。09年からの第2ステージでは、丸の内パークビルなどのビル7棟を手掛けた。ステージそれぞれの投資額は4000億～5000億円程度だった。
数値目標は営業利益に持ち分法投資損益を加えた事業利益を31年3月期に3500億～4000億円と、20年3月期比5～7割程度伸ばす。大丸有のほかアウトレットや分譲住宅などの国内は事業利益を約25%増の2500億円程度をめざす。今後3年間では1兆2000億円を投じる。
一方で、海外では今後3年で6000億～7500億円を投資し、約2.5倍の900億円程度の事業利益をめざす。特にアジアのオフィスや分譲マンションなどの開発事業を拡大し、海外の事業利益に占めるアジアの比率を足元の5%から45%に高める。吉田社長は事業利益に占める海外の比率を「（足元の13%から）31年3月期には30%程度にしたい」と明かした。
数値目標には新たに自己資本利益率（ROE）を設定した。20年3月期の7.8%を31年3月期に10%に引き上げる。吉田社長は「サステナブルな成長を遂げていくにあたって10年間の前半は種まきになるが、効率を高めた経営をしっかり行っていくという株主へのメッセージだ」と説明した。
（小田浩靖）
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January 24, 2020 at 01:58PM
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