15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ80円ほど安い2万3900円台半ばで推移している。取引開始直後には下げ幅を100円超に広げる場面があった。「米国が、発動済みの対中追加関税を大統領選後まで維持する」という米ブルームバーグ通信の報道が利益確定売りを誘っている。15日の米中貿易協議の「第1段階」合意調印を控え、市場に広がっていた米中関係の改善期待がやや後退した。
日経平均は前日に心理的節目の2万4000円を終値で約1カ月ぶりに回復した。短期的な達成感から、いったん目先の利益を確定しようとする投資家も少なくないようだ。ただ、前日の米ダウ工業株30種平均が小幅高で終えており、東京市場でも下値を一方的に探る動きは足元では出ていない。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。ソフトバンクグループ（SBG）やTDK、アドテスト、ソニー、安川電が安い。一方、ファナックやアステラス、資生堂は高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 15, 2020 at 07:18AM
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東証寄り付き 下げ幅一時100円超、「米、対中関税維持」を嫌気 下値堅く - 日本経済新聞
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