金融庁、かんぽ生命と日本郵便に業務停止命令を検討 早期の販売再開は困難か（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

不正販売の事例は今後も増える可能性

　かんぽ生命はグループ会社である日本郵便を通じて多くの保険商品を販売していましたが、顧客に保険料を二重払いさせる、不必要な新契約を結ばせるといった不正販売が発覚し、同社は商品の販売を停止しています。同社は社内調査を行っていますが、現時点でも法令や社内ルールに違反する疑いのある事例が1万2000件以上見つかっています。顧客が不利益を受けた可能性のある取引は18万3000件もあり、顧客の意向確認が完了しているのはそのうちの約8割ということですから、今後の調査によっては、不正販売の事例はまだまだ増える可能性が高いでしょう。

　こうした状況を受けて、金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対して、一部に対する業務停止命令の検討を開始しています。もし業務停止命令が出された場合には、同社は問題に対する完全な対処が求められますから、販売停止がさらに長引くのはほぼ確実です。

　業務停止命令の期間はまだ検討中ということですが、今回のケースは規模が大きいため短い日数では済まない可能性が高いでしょう。生命保険会社に対する業務停止命令の事例は少なく、直近では、2005年に大手生命保険会社が業務停止命令を受けた事例があります。このケースでは、保険金の不払いなどが1000件ほどあり、業務停止命令の期間は2週間でした（厳密には2週間の業務停止命令が2回出ています）。

　今回はすでに詳細が明らかになっているだけで1万件を超えていますから、規模が大きく異なります。前回大手生命保険会社が受けた業務停止命令よりも長い期間になる可能性は高いでしょう。

過剰ノルマを誘発か

　日本郵政グループでは、今回のケースについて、あくまでも日本郵便の一部の社員が行った行為であるという形に収めたいようですが、そのように理解している関係者はほとんどいないというのが現実です。民営企業として利益を追求する一方、公益事業としての性格も有するという日本郵政グループの位置付けそのものが、過剰ノルマを誘発した可能性が高く、これは企業全体のガバナンスの問題と直結しています。

　世論の激しい反発を受け、日本郵政の長門正貢社長は「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べ、経営全体の責任であることをある程度認めました。まずは不正販売の全容をあきらかにし、経営としての責任をしっかり示すことが重要でしょう。

（The Capital Tribune Japan）

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