日産、内田ＣＥＯの新経営体制に－きょう初会見、業績向上へ課題山積 - ブルームバーグ

日産自動車が内田誠氏をトップとする新経営体制を発足させた。低迷する業績の立て直しや仏ルノーとの関係修復など課題が山積する中、新経営陣は難しいかじ取りが迫られる。

日産の「セントラ」（11月、米ロサンゼルス）

Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg

　　日産の専務執行役員で中国・東風汽車との合弁の総裁を務めていた内田氏は１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。同氏は２日、横浜市の日産本社で記者会見を行う予定。代表執行役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に三菱自動車からアシュワニ・グプタ氏、副ＣＯＯには日産の関潤氏が就任し、内田氏と共に 三頭体制で経営を担う。

　　新経営陣にとって喫緊の課題が低迷する業績の立て直しだ。主力の米国市場では販売奨励金の削減などの取り組みにより販売台数が減少した他、世界景気の減速や欧州の環境規制などの影響により同社は先月、2020年３月期の業績見通しを 下方修正した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは「業績がミラクルのようにＶ字回復するのは非現実的。Ｖ字回復を『演出』することはプラスよりもマイナスの影響が大きい」とし「大事なことは、本質的な改善に会社が進むこと」と述べた。

　　同社は７月に１万2500人規模の 人員削減を実施する方針を明らかにしているが、業績低迷を受けて今後追加のリストラや生産能力削減を迫られる可能性もある。先月には日産が20年１月をめどにインドネシアでエコカー「ダットサン」などの生産を停止すると報じられ、同社は現地での生産の最適化や事業再編計画に取り組んでいることを明らかにした。

　　内田氏ら新経営陣が直面するもう一つの課題がアライアンス相手のルノーとの関係の見直しだ。ルノーは日産株の43.4％を保有する一方、日産はルノー株15％を保有しているものの議決権はない。ルノーは今年春以降、日産への統合を求めたが日産は拒否。その後も資本構成を巡る話し合いは進んでおらず、着地点を見つけられないままだ。

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